カンロは、社員が仕事と子育てを両立させることができるように、
また子育てをしていない社員にとってもより働きやすい環境を提供できるように、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、雇用環境の整備や労働条件の整備などに取り組んでいます。
計画期間内に男性の育児休業取得者が一人以上いること。
所定外労働時間の削減
年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均８日以上とする。
次世代育成支援対策とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために、
国、地方公共団体、事業主が行う取り組みをいいます。
