1.情報開示の基本方針

当社は、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ、透明性、公平性、継続性を基本に、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）に努めます。
当社は、情報開示を行うに当たり、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示の実現に努めます。

2.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下「諸法令」といいます。）、および当社の株式を上場している証券取引所が定める有価証券上場規程（以下「上場規程」といいます。）を遵守し、これらに基づく情報開示を実践します。また、諸法令および上場規程所定の適時開示基準に該当しない情報でも、投資判断に重要な影響を及ぼす情報に関しては、公平性と適時性を考慮した上で開示を行います。

【重要情報の定義】

当社は、以下の情報を「重要情報」として定め、その把握・集約を行い、適切に管理してまいります。

• 金融商品取引法に定められたインサイダー取引規制の対象となる「重要事実」
• 決算情報（各四半期および年度の決算にかかる確定的な財務情報をいいます。）であって、当社の株価に重要な影響を与える情報

また、当社が上記のいずれにも該当しないと判断した情報であっても、当社より当該情報の伝達を受けた取引関係者から、当該情報が重要情報に該当するのではないかとの指摘を受けた場合には、当該情報が重要情報に該当するか否か、および該当するとした場合の対応等について、当該取引関係者と真摯な対話に努めるものとします。

3.情報開示の方法

当社は、諸法令および上場規程に基づき開示する重要情報、諸法令および上場規程所定の適時開示基準に該当しない情報でも、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと思われる情報について、その重要度および緊急性に応じて、適切な方法により正確かつ公平に伝達されるよう配慮してまいります。
当社が自ら開示すべきと判断した重要情報に関しては、諸法令および上場規程所定の適時開示基準に従い、東京証券取引所が提供するTDnetを利用して開示するとともに、原則として当社ウェブサイト上にも速やかに掲載いたします。また、諸法令および上場規程所定の適時開示基準に該当しない情報でも、投資判断に重要な影響を及ぼすと思われる情報については、その重要度および緊急性に応じて、当社ウェブサイト上に掲載いたします。

4.サイレント期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日（各四半期決算日および年度決算日をいいます。）の翌日から当該決算発表日までを「サイレント期間」としております。サイレント期間中は決算に関するコメントや質問への回答、取材への対応等を控えさせていただいております。また、内容にかかわらず、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等も控えさせていただいております。ただし、サイレント期間中に開示すべき重要情報が発生した場合には、諸法令および上場規程所定の適時開示基準に基づき、必要な情報を公表いたします。

5.業績の見通しおよび将来の予測に関する事項

当社では、将来の業績に関連する見通し・戦略など将来に関する情報開示やコメントを行う場合があります。これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社経営陣の判断によるものであり、当社がその妥当性、正確性を保証するものではありません。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。

6.社内体制の整備・充実

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、ステークホルダーの皆様との対話に関する理解度向上を図るため、関連部署間の連携体制の整備・充実に努めます。また、当社はインサイダー取引の管理に関する社内規程を設け、運用の徹底を図るべく、役員および従業員への教育にも注力しております。