人権ポリシー

私たちカンロは、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」をパーパスとして掲げ、素材と機能性を軸とする商品・サービスで新たな価値を創造し人々の健やかな生活に貢献すると共に、事業を通じて創造した価値により社会課題の解決に取り組み、社会と共生することを目指しています。また、企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、事業活動の全ての段階において、人権尊重のために人と人が共存するための倫理に則って行動することを掲げています。すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等であることを常に認識し、企業活動において誠実に行動します。

1.適用範囲

本ポリシーの適用範囲は、すべての役職員(カンロ株式会社の取締役、監査役、執行役員その他経営に係る業務執行に携わるもの、これを監督する者の他、カンロ株式会社との雇用契約に基づきその職務に従業している者その他受入出向者、派遣社員)とします。さらに、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても本ポリシーの支持と遵守を働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

2.人権尊重の責任

カンロは、国際的に認められている「国際人権章典」(「世界人権宣言」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」ならびに「市民的及び政治的権利に関する国際規約」)および国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を含めた国際規範を支持し、人権を尊重します。また国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って事業活動を行います。
人種、民族、国籍、宗教、信条、出身、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等に基づく差別行為およびハラスメントの禁止、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、団体交渉権、公正な報酬、児童労働・強制労働・奴隷労働、人身取引の禁止等の人権尊重の取り組みを推進していきます。

3.人権デューデリジェンス

カンロは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを含む、人権マネジメント体制を構築し、自社が社会に与えうる人権への負の影響に対し、適切かつ効果的な手段を通じて予防、是正していきます。人権デューデリジェンスにより、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりしたことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。

4.情報開示および対話・協議

カンロは、人権尊重の取り組みについて、自社ホームページ等を通じて情報開示を行います。
カンロは、ポリシーの実行にあたり、外部の人権に関する専門知識を活用します。また、ステークホルダーとの対話・協議を継続して行っていきます。

5.教育・研修・周知

カンロは、すべての役職員に対し、人権尊重に関する教育・研修を継続的に実施するとともに、私たちの取引先に対しても必要事項を適切に周知します。

6.苦情処理体制及び救済

カンロは、役職員向け内部通報制度の運用や寄せられた苦情への対処などにより、人権侵害の予防、早期発見および再発防止に努めます。また、適切な手続を通じて必要な救済を図ります。

カンロ株式会社
代表取締役社長 村田哲也

[改定履歴]
2023年4月4日 制定

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