マテリアリティと特定プロセス

マテリアリティの特定

コーポレートビジョンを達成するためには、事業を通じて社会問題の解決に寄与しながら、企業価値を向上させることが求められます。その実現に向けて、2018年度にマテリアリティを特定。KPIを定め、目標達成へ向けて取り組んでいます。

糖の価値創造

事業を通じた
環境負荷削減

食の安全、安心

人権・ダイバー
シティの推進

組織統治

5つのマテリアリティ 5つのマテリアリティ

特定プロセス

  • SDGs、ISO14001、GRIスタンダード等の各種ガイドライン・規範をベースに社会的な要請を抽出
  • 抽出された社会課題を元に各役員へのヒアリング
  • 社外有識者へのインタビューを通じてカンロへの期待・要請を抽出
  • 特定されたマテリアリティを経営会議で承認
  • 5つの重点領域ごとに社内ワーキンググループを立ち上げ
  • 5つの重点領域ごとにKPIを設定

KPI一覧

マテリアリティ
KPI
糖の価値創造
  • 2030年までに糖食育受講を1,500万人に実施する
  • 健やかな生活に貢献する商品開発
  • 世界中の人がキャンディを楽しめる環境づくりに寄与する
事業を通じた
環境負荷削減
  • 2030年までに食品廃棄物を2015年比20%削減(売上高原単位)
  • 2030年までにCO2排出量を2015年比20%削減(工場部門)
食の安全・安心
  • 原料、製造委託先の品質リスク評価に基づき、品質審査を計画的に実施
人権・ダイバーシティの推進
  • 2024年までに男性育児休業取得率を100%
  • 2024年までに女性管理職(課長職以上)比率を20%以上
  • 2024年までに障がい者雇用比率を2.50%以上
組織統治
  • 年間2回以上のガバナンス委員会、コンプライアンス委員会開催
  • コーポレートレポート(統合報告書)の発刊
  • 個人投資家向け説明会を開催

有識者へのインタビュー

立教大学 経営学部 教授
高岡 美佳 氏

カンロが糖についての正しい理解を促進すること、特にメリットについてメッセージを発信する活動は極めて重要だと考えます。
また、近い将来、小売や流通などの取引先・納入先からの調達に関するCSRの要請はますます強まるでしょう。カンロの調達基準に社会・環境の基準を含めるのは必須ですが、まず最初のステップとして、現状やリスクを把握することから始めるべきだと思います。さらに、サプライチェーン全体の中に自社があるという意識を持つという意味でも、今後はスコープ3への対応が必要になると考えています。何か一商品でもよいので、ライフサイクルアセスメントを実施してみることも効果的なのではないでしょうか。

サステイナビジョン 代表取締役
下田屋 毅 氏

現状では、原材料調達やサプライチェーンに関わる課題認識を高める必要があると感じます。特に企業活動に関わる人権、労働者の権利、また原材料調達の課題に関する意識は、消費者や市民社会など社会全体からの注目度が高くなっています。またESG投資の観点からもこれらの項目は事業の持続可能性評価を行う際にも極めて重要となります。原材料がどこから来ているのか、どのように製造されているのか、また何が社会課題なのかを把握し対策するとともに、環境課題として自社のサプライチェーンに気候変動がどのように影響を及ぼすのかについての認識とその対策を行うことも必要となります。そして何より基本となるのは、ステークホルダーとのコミュニケーション/エンゲージメントです。カンロの重要なステークホルダーを特定した上で、それらステークホルダーがカンロのことをどう考えているかの声を聞き、マテリアリティ(重要性)を特定すること。またそのマテリアリティを基本として行動を行い、その上でカンロとして積極的に結果や進捗状況に関する情報開示を行っていかれることを期待します。

CSRアジア日本代表
赤羽 真紀子 氏

てんさい糖などの重要な原材料のトレーサビリティを確保することは、カンロのビジネスにおける価値創造の観点から見ても重要であると考えられます。この点がクリアできると、品質への信頼感醸成や、サプライチェーン上の人権リスクの低減などにつなげることができます。また、原材料生産地へのキャパシティビルディングを産学協同で進めるなど、社会貢献的なアプローチも可能性を検討してみてはいかがでしょうか。
昨今は廃プラスチックなど容器包装の環境対応への注目が高まっており、対策の有無が取引に影響する懸念もあります。取引先の調達基準が変わることも予想され、対応に向けた準備を着実に進めていく必要があると考えられます。

Pick UP!

サステナブル経営を推進する「施策検討PT」

カンロの未来を担う若手社員を中心としたPTを2020年1月に発足しました。事業活動を通じて様々な社会問題を解決するための諸施策を、部門を越えて検討することにより、社会とともに持続的に発展していくこと、サステナブル経営の理解・浸透を促すことを目的としています。成果については、経営会議にはかられ、事業部門の計画に反映させることを目指しています。PTでは、2050年の”ありたい姿・あるべき姿(ムーンショット)”を描き、メンバーで決めた未来のゴールから順番に遡って、カンロとして中期的に取り組むべき目標を考える「バックキャスティング」と、短期的に解決すべきこと、今成すべき課題を考える「フォアキャスティング」の双方向からアプローチしていきます。
新型コロナウイルスが収束するまでの間はPT開催を自粛していますが、その間も自主的に学習したり課題を追加して取り組んだりとメンバーは熱意に満ちています。未曽有の感染症拡大も2050年を考える材料の一つとなり、より広い視野で未来を描いていくでしょう。

サステナブル経営を推進する「施策検討PT」

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