人権・ダイバーシティの推進

貧困をなくそう 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 人や国の不平等をなくそう

基本方針

カンロの成長を支えるのは、社員一人ひとりの成長と仕事への誇りです。多様な社員が活きいきと活躍できるように個性を尊重し、安全で働きがいのある職場を実現します。

ダイバーシティ宣言

多様性から未来をつくる

私たちは、多様な個性を尊重し、全ての社員がライフ(個人の生活)とワーク(仕事)のバランスを取りながら活きいきと活躍できる活力ある職場の実現を目指します。多様な価値観は創意工夫の源となり、多様な個性の尊重は信義誠実につながる。私たちは、多様性を活かし、力と心を合わせて、ともに歩むことこそが、個人と組織を成長させるものと考えます。

社会課題の認識

創業から100年を超える歴史を持つカンロが、次の100年に向けてさらに成長していくためには、既存の考え方にとらわれず、新しい視点を持ち、変化を恐れず挑戦していくことのできる多様な人材が必要です。
カンロは、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、働くことの喜びを実感できる職場づくりを目指します。社員の意識改革から、職場ごとの課題への対応などコミュニケーションを深めながら、様々な施策を実行していきます。

マテリアリティ

  • ダイバーシティと機会均等
  • 働きがいのある人間らしい仕事の推進(労働安全)
  • 研修と教育

KPI

KPI 2019年度実績 2020年度目標
2024年までに
男性育児休業取得率を100%
38.5% 50.0%
2024年までに
女性管理職
(課長級以上)比率を20%以上
10.4% 12.0%
2024年までに
障がい者雇用比率を2.50%以上
2.17% 2.20%

ダイバーシティ・働き方改革に関連する体制・仕組み

ダイバーシティ推進の一環として、2018年2月に「ダイバーシティ委員会」を発足し、本社・研究所・支店・工場から選出した分科会メンバーを通してボトムアップの施策を検討しました。具体的に進めるために2018年7月に「ダイバーシティ推進室」を設置し、各部署より選ばれたダイバーシティ推進リーダーと共に全社的な推進を担う推進部局として活動しています。

  • 社長・役員会
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  • ダイバーシティ
    委員会
  • 本社
  • 工場
  • 研究所
  • 支店
  • ダイバーシティ
    推進室
  • 各職場 ダイバーシティ推進リーダー
  •  
  • 各職場の職員

ダイバーシティ体制図

Pick UP!

令和2年度 新・ダイバーシティ経営企業100選(経済産業大臣表彰)を受賞

ダイバーシティ経営に取組み、多様な人材の能力を活かし価値創造につなげている企業として表彰されました。

100選マーク

カンロファーム

カンロはサステナブル経営を推し進める中で、多様な社員が活躍できる職場の実現を目指しています。屋内ハーブ農園「カンロファーム」では障がいのある方や、シニア人材が活躍中です。

テレワーク・オンラインの推進

テレワークやフレックスタイム制度等を利用し、いつでもどこでも働ける環境を目指しています。
特に在宅勤務を積極的に進め、ライフとワークのバランス(個人の生活と仕事の働きがい)がとれるように制度を整備し、活用を促しています。テレワークの取り組みはかねてより進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2021年からは本社所属社員の在宅勤務率70%を目標にしております。また、本社部門に限らず、工場や支店など拠点が異なる部署でもオンラインによるコミュニュケーションを行っています。

LGBTへの取組み

多様な人材の活躍を推進する施策の一つとして、2020年からLGBTへの取り組みを行っています。LGBT研修、eラーニング、基本方針制定、相談窓口の設置、アライマークシールを配布し、当事者が安心して働ける環境を整えています。

LGBTに関わる基本方針

多様な人材の活躍を推進するべく、ダイバーシティ宣言の下にLGBTに係る基本方針を定めました。
私たちは、性的指向・性自認(SOGI:Sexual Orientation/Gender Identity)や性表現にこだわらず、社員の人格と個性を尊重し、多様な価値観を受け入れると共に、LGBT当事者が安心して就業できる環境を整え、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる職場の確保につとめます。

具体的な取り組み

働き方改革

  • 家庭と仕事の両立支援(ハンドブック「カンロ育児・仕事応援BOOK」による啓蒙・意識改革)
  • フレックスタイム制度(フレキシブルな働き方)
  • セルフ・ビズ(服装自由化による固定観念に縛られない自由な発想)
  • 女性のキャリアアップセミナーや、多様な部下を持つ管理職に対するセミナー(女性活躍・意識改革)
  • 男女を問わない育児休業、5日間連続有休取得推進、誕生日前後月の有休取得推進、永年勤続者の特別休暇など(休暇の取得促進)
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