組織統治

平和と公正をすべての人に

基本方針

社会から信頼され、必要とされる企業となるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営判断に反映します。

マテリアリティ

KPI

KPI 2019年度実績 2020年度目標
ガバナンス委員会・
コンプライアンス委員会を
年2回以上開催
  • ・ガバナンス委員会(2回)
    指名委員会…「社長・CEO後継者」育成・選定制度
    及び「社外取締役」選任制度の制定
    報酬委員会…役員報酬規程を含む
    各種役員関連規程の見直し、改定
  • ・コンプライアンス委員会(2回)…各職場の課題報告等
    ⇒コンプライアンス・オフィサー(9名)任命、
    各種研修等実施、意識向上
ガバナンス委員会開催
(年13回)
コンプライアンス委員会開催
(年2回)
個人投資家向け説明会を開催
  • ・「女性のための投資フォーラム(9/7)
  • ・「聞いて得する企業IRセミナー(9/21)
  • ・「証券会社個人投資家説明会」(12/5)
  • ・個人投資家向け説明会
    全国9ヶ所にて実施
  • ・アナリスト/機関投資家向け説明会実施
    (年2回)
  • ・ネット証券会社とのIRの取り組み開始
    (2月末~)他

Pick UP!

個人投資家向け説明会開催

投資家の皆様のより多くの声をいただくため、2019年に3回実施した個人投資家向け説明会を2020年も複数回実施する予定です。『糖から未来をつくり、世界中を笑顔にするキャンディNo.1企業になる』というカンロのビジョンを、糖の必要性、挑戦する組織風土、素材を大切にした商品づくりの3点で投資家の皆さんへ訴求しています。常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営判断に役立てていきます。

個人投資家向け説明会開催

具体的な取り組み

ガバナンス委員会設置

当社は2018年11月に取締役会の任意の諮問機関として、独立社外役員を中心に構成する「ガバナンス委員会」を設置いたしました。取締役等の報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、独立社外役員による適切な関与・助言を得ることで、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることが設置の目的です。

コンプライアンス

当社では、コンプライアンスについて法令・社内規程に留まらず、一般的な社会規範等を遵守して行動することと定義しています。また全社員を対象とした様々な研修を実施してコンプライアンス体制の強化・徹底に努めています。

CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)の設置

チーフ・コンプライアンス・オフィサーを置き、その者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。またコンプライアンスを組織の隅々まで浸透させるため、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを設置しています。
さらに、全社員対象や階層別など、様々な研修を実施してコンプライアンスの教育を徹底するとともに、内部通報およびコンプライアンスに関する質問・相談等に対応する内部通報窓口を社内外に設置しています。

反社会的勢力の排除

当社およびその取締役、監査役、執行役員、正社員、嘱託 社員 、契約社員、パート社員、派遣社員 と 反社会的勢力との一切の関係を排除することを目的として、以下を基本方針として定めています。

  • (1)反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
  • (2)反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
  • (3)反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
  • (4)有事においては、民事及び刑事の両面から、法的な対応 を 行う。

リスクマネジメント

全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じています。また、自然災害などに備えたBCP(事業継続計画)についても整備しており、継続的にマニュアルの見直しを行っています。

事業継続計画(BCP)

社員とその家族に限らず、すべての人命の安全確保を第一とし、その上で業務の早期復旧および継続を実現すべく、事業継続計画を策定しております。お菓子の製造メーカーであるカンロの使命は安全で安心な商品の安定供給です。大規模災害が発生した場合には調達先の被災状況を確認し、仮に特定の原材料の供給が途絶した場合でも安定供給を図るため、代替の原材料を使用するなど生産の継続または早期再開を図ります。

ソーシャルメディアリスク低減

ソーシャルメディアリスクの低減を図るため、ソーシャルメディア利用に関する規定を定め、役職員への周知・教育を徹底しています。またモニタリングサービスを活用し、リスクの早期発見に努めています。

個人情報保護

保有する個人情報および特定個人情報保護について重要性を強く認識しています。個人情報保護に関する法令や各種規範を遵守し、個人情報の適切な保護に努めています。

情報セキュリティ

個人情報や機密情報の管理など、情報の取り扱いを適切に行うため情報セキュリティポリシーに基づいて、管理を強化・実践しています。また社員教育の徹底や担当部門からの定期的な情報共有などを行っています。

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