この企業行動憲章は、当社が企業理念体系のもとに、事業活動を行う上で、会社及び役員・社員が厳守する行動の憲章を定めるものである。
役員・社員は以下の憲章の精神を理解し、率先垂範し実践しなければならない。
特に、役員はこの憲章の厳守が自らの役割であることを認識し、関係者への周知徹底と社内体制の整備を図らなければならない。また、本憲章に違反する事態が発生したときは、問題の解決と原因の究明・改善を図り、再発防止に努める責務を有する。
1.人命及び人権の尊重
事業活動の全ての段階において、人命及び人権を尊重し、人と人が共存を目指す倫理に基づき行動する。
2.社会への貢献
社会との共存・共栄を図るという観点から、良き企業市民として社会貢献を行う。
3.社会的規範の厳守
事業活動においては、法令や社会的規範を厳守し、公明、かつ、公正に行動する。
4.環境保全への配慮
環境は人類のみならず地球上のあらゆる生物にとって貴重なものであり、事業活動のあらゆる場面で環境への配慮を継続的に行う。
5.社員の人格・個性の尊重
社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を整備する。
6.公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
7.顧客との信頼関係の構築
消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。
8.新たな価値創造
イノベーションを通じて社会に有用で安全・安心な商品・サービスを開発、提供し、新たな価値創造を図る。
9.知的財産の尊重
知的財産の重要性を認識し、自社の知的財産を適切に管理すると共に、他者の知的 財産を侵害しない。
10.危機管理の徹底
企業活動に脅威を与える反社会勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。
[改定履歴]
2002年 6月28日 制定
2003年 7月7日 改定
2013年 1月7日 改定
2022年 10月26日 改定
2023年 11月15日 改定