基本方針&体制図

基本方針

当社は社会の一員として、法令順守、社会貢献、公明正大な企業行動を実践するための規範となる「企業行動憲章」を制定し、企業倫理の指針としています。
また「経営の透明性および健全性の確保」、「経営の効率性の向上」を目指し、持続的な企業価値向上を実現するためには取締役会および監査役会の機能強化、経営状況の情報開示(ディスクロージャー)、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

体制図
体制図体制図

コーポレート・ガバナンスに
関する報告書

(160KB)

取締役会の実効性評価

(1)分析・評価プロセス
取締役会の実効性の評価については、第三者の知見を得ながら、自己評価として全ての取締役及び監査役に対するアンケートを実施し、取締役会の実効性の分析・評価を行いました。
(2)評価結果の概要
評価の結果、取締役会の実効性は確保されているものの、株主等から得られた意見を取締役会へ フィードバックする体制の整備等が課題として挙げられました。今後は、これら課題の改善に取組む等、取締役会の更なる機能向上に努めてまいります。

適時開示体制の概要

適時開示体制としては、情報管理責任者が開示体制の中心となり、取締役会及び常勤役員会での決定事実については情報取扱責任者 が直接報告を受け、本社、工場等の各事業所での発生事実については管理本部が窓口となり情報を集約し情報取扱責任者に報告を行い、決算 情報については管理本部にて作成された決算開示書類が決算期日までに情報管理責任者に報告されます。
それらの情報について情報取扱責任者が適時開示の適法性等の分析・判断を行い取締役社長に報告し、取締役社長の指示により情報取扱責 任者が東証TDnetにて情報開示を行い、またTDnetに開示されたと同じ情報が、当社のウェブサイトにも直ちに掲載されます。

適時開示フロー
適時開示フロー
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