基本方針
当社では、経営の透明性と健全性の確保及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。この実現のため、当社は監査役会設置会社の形態を採用し、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図っております。
体制図
取締役会の実効性評価
- （1）分析・評価プロセス
- 取締役会の実効性の評価については、第三者の知見を得ながら、自己評価として全ての取締役及び監査役に対するアンケートを実施し、取締役会の実効性の分析・評価を行いました。
- （2）評価結果の概要
- 評価の結果、取締役会の実効性は確保されているものの、中長期の経営戦略やガバナンスなど、当社の中長期的な企業価値向上に向けた議論をさらに充実させることや、取締役会のスキル・多様性についても引き続き検討すること等が課題として挙げられました。今後は、これら課題の改善に取組む等、取締役会の更なる機能向上に努めてまいります。
情報開示体制の概要
当社は情報開示について以下の通り実施しております。
- １．開示情報の種類
- 当社では、東京証券取引所から適時開示を求められている発生事実や決定事項（以下、適時開示情報という）、会社法や金融商品取引法に基づく開示情報及びそれに類する情報を、以下原則を順守して開示しております。
- ２．開示の基本原則
- 情報の開示に当たっては、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーへ、透明性、公平性、継続性を基本に、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）に努めております。
- ３．開示の体制
- 当社は、情報開示に関わる社内体制を以下の通りとしております。
適時開示情報の開示体制
(a)適時開示情報の開示
ＣＦＯを「情報取扱責任者」とし、財務・経理本部（経理部）は、適時開示関連窓口として、適時開示の重要性について社内周知に努めております。一方、役職員は、所属する組織における発生事実及び決定事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与えると考えられるものについて、経理部に速やかに報告・相談する体制としております。
取締役会及び常勤役員会・人事委員会での決定事実については情報取扱責任者が直接報告を受け、本社、工場等の各事業所での発生事実については経営企画部、総務部、人事部及び経理部により情報を集約し情報取扱責任者に報告いたします。それらの情報について情報取扱責任者が適時開示の要否を確認の上、開示内容の適正性を社内で審議の上、必要な開示を行います。
(b)適時開示情報以外の法令等に基づく重要な情報
主管部局が、その他関係部局を含めて協議・検討の上、開示内容の適正性を社内で審議の上、個々の法令・規則に沿った開示を行います。
